任意後見制度の利用

 

高齢なご家族に、こんな不安ありませんか?

 

高齢者をターゲットにした【悪徳商法】 息子やお孫さんを名乗る【オレオレ詐欺】

 

悪徳業者は、判断能力の衰えた高齢者をターゲットに、「屋根の修理業者です‥」「高級布団、今ならお得です‥」「市役所から水道水チェックに来ました‥」

 

このように、次々扱い商品を代え組織的に接近を図ります。

 

任意後見制度は、ご本人が認知症などによる将来の判断力低下、それによる被害の不安解消に活用する制度です。

 

 

ご自身で契約内容を決定することができ、要望を満たすオリジナルの後見 が可能です。

公的機関(公証役場、家庭裁判所)が関与するため、依頼者の意思実現に向けた任意後見人の地位が公的に証明されます。
また、これら公的機関のチェックにより法的に信頼できる契約内容です。

 

①任意後見契約を公証人役場で行う

本人と任意後見人になる方が、一緒に公証人役場に行き、公証人の面前で公正証書による任意後見契約を結びます。

 

②任意後見監督人選任の申立て

能力の低下があれば、本人・配偶者・4親等内の親族・任意後見受任者が家庭裁判所に申し立てます。

 

③家庭裁判所で審判・登記・後見開始

以上の結果を踏まえ、審判官が任意後見監督人選任の審判をします。

稀に精神鑑定が必要となることもあります。

 


任意後見監督員選任は依頼者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。
任意後見監督人選任に併せ、指定医療機関による鑑定が必要となる場合、2ヶ月前後かかる場合があります。

身上監護とは?財産管理とは?

身上監護
自宅や介護施設へ訪問し、ご本人の状況を継続的に把握する。状況に合った施設病院を探して入所契約をする。介護サービスを受ける場合、要介護認定手続の手続きをする。

※日常の食事や入浴介助などの直接的な介護サポート等必要なサービスを受けられるように、介護業者との契約や支払いを行います。

 

財産管理

任意後見人がご本人に代わり支払い・振込み・年金や収入の受け取り・株式や不動産の管理・売買契約をする。